収入のうち、とくに残された家族の経済的な柱となる遺族年金についてもうすこし詳しくみていきましょう。公的な保障である遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。遺族基礎年金は、死亡した人の配偶者（子供がいる配偶者に限られる）または子供が受け取るもので、「遺族厚生年金」は、会社員など厚生年金の被保険者が死亡した場合に、その配偶者、子供、父母などが受け取ります。残された家族の年齢や働き方などによって受け取る金額は変わりますが、遺族基礎年金は子供のいる配偶者の場合、以下の通りです。

となります。遺族厚生年金は、死亡した人が厚生年金に加入していた期間や収入に応じた金額になります。また、一定の条件を満たす妻は40歳から65歳まで「中高齢の寡婦加算」を年額で

583,400円（2022年度）

受け取ることができます。ここでいう子供は、18歳の年度の3月31日までを指します。障害等級1級・2級の認定を受けている場合には20歳未満が対象になります。

支出については、とくに生活費、住居費、子供の教育費の金額が大きくなります。ただし、団体信用生命保険に入り住宅ローンを組んでいた場合は、ローン返済の必要がなくなる分住居費を小さく見積もることができます。また、もしものときに保険料が払込免除になったり、育英年金を受け取ることができる学資保険などに入っていたりする場合は、教育費の見積もりが少なくなります。

なお、いつまで保障が必要かによって収入と支出両方の金額は変化します。子供が独立するまで、平均寿命まで、100歳まで…など考え方は家庭によって異なりますが、期間が長くなるほど必要保障額は大きくなる傾向にあります。平均的には、下記の表にあるように30代男性で2,300万円ほどですが、それぞれの家族の状況や考え方によって必要な保障額は異なります。自分で詳細に計算するには複雑で手間もかかりますから、身近になったオンライン面談ツールやメール、チャット、電話などで保険のプロに相談するのもよいでしょう。

必要保障額は家族の状況の変化や時間の経過によって変化するものです。結婚をしたり子供が生まれるなどすると必要保障額が増えますし、時間の経過とともに保障が必要な期間が短くなり必要保障額は減っていくなど、ライフステージの変化とともに必要保障額は変化していきます。

＜必要保障額の変化のイメージ＞

そのため、死亡保険も加入したままで放っておいてよいわけではなく、無駄や不足を解消するための定期的な見直しが欠かせません。例えば保険期間10年の定期保険であれば10年ごとに更新のタイミングがくるため、保障を増減するか、そのままでよいかなど忘れずに検討することができます。ただし、年齢とともに健康リスクが高まるため、同じ保険金額で更新する場合には、保険料がアップすることは想定しておきましょう。

定期保険は非常にシンプルな保障内容のため、商品による違いが少ない保険と言えます。違いがあるとすれば、保険期間のバリエーションや加入できる保険金額の違い（最低～最高）、死亡保障以外に高度障害でも保険金が支払われるかなどです。その条件さえ満たせば、安い保険料の商品を選ぶというのでもよいでしょう。