死亡後の支出には、遺された家族の生活費とそれ以外、例えば子どもの教育費や住居費などがあります。
遺された家族の生活費は、現在の生活費から考えることができます。１人家族が減るので、金額としては現在の70％～80％が目安になるでしょう。子どもがいる場合は、将来独立してさらに生活費が減る可能性があるのでその時期以降は、現在の50％～60％を目安にするとよいでしょう。

生活費以外には、子どもの教育費や住居費、葬儀などの費用があります。教育費は想定する進学コースによって異なりますが、目安としては下記の通りです。

＜進学コース別教育費の目安＞

プラチナ・コンシェルジュ試算

住居費については、賃貸か持家かによって区別します。賃貸の場合は現在のまま住み続けるか、転居の可能性があるかなど考慮して賃料を計算します。持家の場合は亡くなった人がローンを利用して団体信用生命保険に加入しているならローンの返済はありません。ただし、メンテナンス費用（マンションの管理費や修繕積立金等も）や税金、リフォームの費用、は見込んでおく必要があります。
葬儀などの費用は、規模により大きく異なりますが平均的には118.5万円ほど（鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」） です。

死亡後の収入には、公的な保障である遺族年金、退職金、遺された配偶者の労働収入、児童手当、加入している場合は学資保険の満期金などがあります。とくに経済的な柱となる遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、「遺族基礎年金」は、死亡した人の配偶者（子供がいる配偶者に限られる）または子供が受け取るお金で、「遺族厚生年金」は、会社員など厚生年金の被保険者が死亡した場合に、その配偶者、子ども、父母などが受け取れるお金です。

遺族基礎年金は子どものいる配偶者の場合、以下の通りです。

遺族厚生年金は、死亡した人が厚生年金に加入していた期間や収入に応じた金額になります。また、一定の条件を満たす妻は40歳から65歳まで「中高齢の寡婦加算」として年額612,000円を受け取ります。 

退職金は勤務年数などによって金額が異なります。配偶者の労働収入は、年収や期間を想定して見込み額を出します。児童手当は現行制度では、3歳まで月額15,000円*、以降高校卒業年度まで10,000円*ですので、総額にすると一人当たり約240万円となります。
*第一子、第二子の場合。第三子以降は誕生から高校卒業年度まで30,000円



資料：執筆者作成

ここまで見てきたように、生命保険の保険金額が300万円で足りるかどうか、答えはその人と家族の状況によって異なります。世帯の平均的な保険金額はおよそ2,000万円ですが、自分や家族に万が一のことが起こった時に遺された人の生活を守るために、本当に必要な保険金額を自分の状況を考慮して計算してみることが大切です。

保険金額が大きくなると、その分保険料も高くなります。備えは大切ですが、保険料が家計を圧迫することにならないよう、保険料を抑えることができる定期保険や収入保障保険を取り入れるとよいでしょう。

プロフィール

ファイナンシャル・プランナー

國場弥生（くにばやよい）

（株）プラチナ・コンシェルジュ取締役。証券会社勤務後にＦＰとして独立し、個人相談や雑誌・Web執筆を行っている。All Aboutマネーガイドも務めており、著書に「誰も教えてくれない一生お金に困らないための本 」(エクスナレッジムック)などがある。