自分にとってぴったりな生命保険に入りたいと思った時に、以下の３つのポイントで考えてみるのが良いでしょう。 

生命保険文化センターの調査※によると、死亡保険に加入している全世帯の保険金額の平均額は2,027万円です。年齢別にみると、40代後半まで徐々に上昇、50代以降は下がっています（図版Ⅰ）。必要な保険金額は、理論的には一番下の子どもが生まれた直後が一番多くなるはずですが、実態は子どもの教育費が現実的に見えてくるタイミングや、住宅購入時に万一の時のローン返済に備えて、死亡保障を手厚くしている可能性があります。
※「普通死亡保険金」とは、病気などで亡くなった場合に受け取る保険金（不慮の事故や災害、感染病が原因の災害死亡保険金を除く）

＜図表Ⅰ世帯普通死亡保険金額（全生保）（世帯主年齢別）＞

資料：公益社団法人生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」よりネオファースト生命作成

世帯収入別にみると、世帯収入が高いほど、保険金額も高くなる傾向があります（図表Ⅱ）。収入が高いほど、普段の支出が大きくなりがちなので、もしもの時に急に生活費や教育費などの支出を抑えることは難しいと考える人も少なくありません。

＜図表Ⅱ 世帯の普通死亡保険金額（全生保  ）（世帯年収別）＞


資料：公益社団法人生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」よりネオファースト生命作成

では、保険金額をどのくらいに設定している人が多いのでしょうか？保険金額の平均値は２，０２７万円ですが、（図表Ⅲ）の分布をみると、「不明」を除くと1500万円以上と1,500万円未満が同じくらいの割合です。つまり、１,５００万円あたりが中央値、保険金額を小さい金額から並べてみた時の真ん中あたりになるわけです。

＜図表Ⅲ 世帯の普通死亡保険金額（全生保）＞

しかし、小さなお子さんのいる世帯では、教育費や生活費の負担が大きく、1,500万円で十分とは言い切れないかもしれません。教育費は幼稚園から大学まで、すべて公立でも約800万円、すべて私立なら2,000万円以上もかかると言ったデータもあります。いっぽうで、子どもがいない世帯や、既に子どもが独立した後の夫婦ふたり暮らしなどでは、1,500万円で十分という場合もあるでしょう。 

実際に、＜図表Ⅰ＞の世代別の保険金の平均値でも、世帯主の年齢が30～34歳世帯では2,516万円、65～69歳世帯は、1,478万円となっています。

相続人が死亡保険金を受け取った場合、生命保険には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。例えば、「保険契約者＝被保険者」である本人が亡くなり、配偶者と子ども2人が遺された場合、法定相続人が3人なら「500万円×3人＝1,500万円」となります。そのため、受け取った保険金が1,500万円なら、相続税の課税対象にはなりません。 

しかし、保険契約者（保険料を支払った人）と被保険者（保険の対象者）、受取人（保険金を受け取った人）の関係性によって、税金の種類が異なります。図表Ⅵのように、保険契約者と被保険者が異なる場合は、所属税や贈与税の課税対象となるため、「法定相続人3人なら1,500万円までは税金はかからない」と一概は言えませんので、注意が必要です。保険の目的に応じて保険料を決めた上で、税金も考慮の上、保険契約者・被保険者・受取人を決めましょう。

＜図表Ⅵ 死亡保険金の税務上の取扱い（契約形態と課税の種類）＞

資料：ネオファースト生命作成
※税務の取扱い等については、2022年7月現在の税制・関係法令等にもとづき記載しております。個別のケースにおける税務の取扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。