休業補償とは、病気やケガで働けなくなった時の収入減を補てんする補償をいいます。公的な保険をイメージする人もいるかもしれませんが、民間の保険にも働けない時に心強い保険があります。 

違いを理解するためにも、主に会社員や公務員が加入する労災保険（労働者災害補償保険）と健康保険の働けない時の保障を確認しておきましょう。労災保険では、業務中や通勤途中のケガや病気が原因で働けない場合の賃金を補償し、休業補償給付を受け取れます。業務上以外の理由で働けなくなった場合は、健康保険の傷病手当金を受け取ることができます。ただし、休業補償給付はそれまでの賃金の80％（特別支給20％含む）までですし、傷病手当金なら60％までしか補てんされません。傷病手当金は、支給期間は休み始めから4日目から最長1年6カ月までです。それを超えてもなお障害が残る場合は、加入する年金制度や障害の程度によって該当する年金が支払われる場合がありますが、休業補償給付金や傷病手当金よりも少なくなる可能性があります。

なお、労災保険は企業などに雇われている労働者のための制度ですが、これまでもIT関連や個人タクシー業者など特定の職種の自営業者・フリーランスの人には加入が認められ、補償を受けることができました（特別加入制度）。2024年11月から加入できるフリーランスの対象が広がり、企業などから業務委託を受けて働く人 は、自分で保険料を支払えば労災保険に任意で加入できるようになりました。しかし、フリーランスの人が加入する国民健康保険には傷病手当金はありませんので、休業補償という面では働き方による差があります。

【働けない時の公的な保障】

一方、民間の休業補償の保険は、働き方や職業による加入制限も少なく、保障額の自由度も高いので、公的な保障だけでは足りないと思う人は、民間保険を検討すると良いでしょう。

働けなくなった時に保障を受けられる生命保険には、就業不能保険や収入保障保険があります。その他に、損害保険会社が扱う所得補償保険もありますので、それぞれの違いを解説します。

このように働けない時に備える保険にはさまざまなタイプがあり、商品ごとに細かな違いがあります。以下のような点をしっかり確認しましょう。

【チェックポイント】
・どのような状態や原因で（支払事由）・いつまで（何回）・いくらの保険金（給付金額）をもらえるのか
・精神疾患は対象か否か
・働けなくなっても保険金をもらえない期間（支払対象外の期間、免責期間）が何日あるのか
・保険金額が減額される期間があるか否か（たとえば、休業から1年間は設定金額の50％給付など）
・支払事由に該当した以降も保険料負担は継続するのか、免除されるのか
・自分の年齢・性別で保険料はいくらか
・保険料はずっと変わらないのか、それとも年齢とともに上がるのか（保険期間）

必要な時に保険金を受け取れないということのないように、納得の上で加入することが大切です。また、余分な保険料の負担をなくすためには、公的な保険や既に加入している保険の内容も確認して、保障の重複をなくしましょう。また、カバーされる範囲が広く、受け取る保険金が多くなるほど保険料は高くなりますので、保障と保険料のバランスもよく検討しましょう。